米企業のためのフィリピン採用総人件費モデル：基本給・13th Month・社会保険・EOR手数料
エンジニアの採用予算を立てる際、「月給の額面」だけで試算すると、法定13ヶ月給与、会社負担の社会保険料（SSS/PhilHealth/Pag-IBIG）、EORプラットフォーム利用料、PC機器調達費などの見えないコストによって予算オーバーに陥ります。基本給の何倍が実際の総人件費（Fully Loaded Cost）になるのか、完全な試算モデルを提示します。
- EOR正社員雇用の総乗数：基本給 × 約1.188 ＋ EOR月額$599（年間総額で基本給の約1.3倍）。
- 直接請負（Contractor）：基本給 ＋ Wise送金手数料（0.45%）＝ 乗数約1.005（オーバーヘッド極小）。
- スタートアップのランウェイ延伸効果：SFシニア1名（年額$240k）の予算で、マニラのシニアエンジニア4名（年額$55k×4＝$220k）を雇用可能。
1. 総人件費（Fully Loaded Cost）の構造解剖：見えない4大コスト
米国のCFOやファウンダーが海外採用の予算計画を作成する際、最も重要な方程式は「実質総人件費 ＝ 基本給 ＋ 法定ボーナス ＋ 法定社会保険 ＋ プラットフォーム費用 ＋ 備品IT環境」です。
基本給が月額$4,000のエンジニアを採用する場合、直接の請負契約であれば月々の支払いはほぼ$4,000（送金手数料約$18）で済みます。しかし、EORを介して正式雇用する場合、13th Month Pay（約$333/月相当の積立）、現地社会保険（約$150/月）、EOR月額手数料（$599/月）、民間医療保険HMO（$60/月）が加算され、月額総コストは約$5,142（基本給の約1.28倍）となります。この構造をあらかじめ理解しておくことが精緻なランウェイ予測に不可欠です。
| 費目 | 直接請負 (Contractor) | EOR正規雇用 (Deel/Remote) | 発生根拠・解説 |
|---|---|---|---|
| 月額基本給 (Base Salary) | $4,000.00 | $4,000.00 | 契約合意額 |
| 13th Month Pay (月次積立) | $0.00 (契約条項次第) | $333.33 (+8.33%) | 大統領令第851号に基づく法的義務 |
| 法定社会保険 (SSS/PhilHealth/HDMF) | $0.00 (自己申告) | 約 $150.00 (約3.7%) | フィリピン公的基金の会社負担分 |
| 民間医療保険 (HMOアドオン) | $0.00 (任意手当) | $60.00 (標準プラン) | Maxicare / Intellicare 団体保険 |
| プラットフォーム利用料 | $0.00 (Wise利用) / $29.00 | $599.00 | EOR法人のインフラ維持・労務代行費 |
| 月額総コスト (Total Monthly) | 約 $4,018.00 (1.005x) | 約 $5,142.33 (1.285x) | 年間総額差：約 $13,490 |
2. スタートアップのランウェイ延伸モデル：1 SFエンジニア vs 4 マニラエンジニア
シリコンバレーのシード〜シリーズA企業において、最大のバーンレート要因は国内エンジニアの人件費です。サンフランシスコで経験5年のシニアエンジニアを1名雇用する場合、基本給$170,000、法定福利費約10%（$17,000）、健康保険（$15,000）、リクルーティングフィー（$34,000）、オフィス・機器（$4,000）を含めると、年間初年度総コストは$240,000に達します。
これに対し、フィリピン（マニラ）で同等のスキルを持つシニアエンジニアを雇用した場合、EOR費用や福利厚生を含めた完全総コストでも1名あたり年間約$55,000です。つまり、米国のシニアエンジニア「1名分」の年間予算（$240,000）で、マニラに「4名編成の専属シニアエンジニアポッド（総額約$220,000）」を構築でき、年間$20,000の余剰キャッシュを残すことができます。
- 米国国内チーム構成（シニアエンジニア4名）：年間人件費 約$960,000 ➔ エンジニア人件費だけでランウェイ約24ヶ月で枯渇。
- ハイブリッドチーム構成（米テックリード1名 ＋ マニラシニア4名）：年間人件費 約$460,000 ➔ ランウェイが約52ヶ月（4年以上）へ劇的延伸。
- 開発スピードの加速：同一予算でコミット数、PRマージ数、機能リリースサイクルが3〜4倍に増加。
よくある質問（FAQ）
Q. フィリピンのエンジニアにPCやノートパソコンを購入・発送する場合、費用はいくらですか？
米国からMacBook Pro等を国際配送（FedEx/DHL）すると、高額な関税（約20〜30%）と税関トラブル（保留）が発生します。実務上は「現地の正規Apple代理店（Power Mac Center等）から直接購入して自宅配送する」か、「Deel ITやHofy等のデバイス管理サービス（月額$80〜$120/台のレンタル）」を利用するのが最適です。直接購入の場合、M3 MacBook Proで約$1,800〜$2,400の一時費用となります。
本仕様における必須確認データ & 基準チェック
- 大統領令第851号（13th Month Pay）の必須引当
- EOR会社負担率（基本給 × 約1.12 + 月額$599）
- SFエンジニア年収: $180,000〜$240,000
- マニラシニアエンジニア年額総コスト: 約$55,000（削減率約75%）
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本資料は情報提供のみを目的としており、米国の法的・税務的アドバイスを構成するものではありません。具体的な雇用・請負契約締結前に米国の労働法弁護士（US Employment Counsel）および税理士（CPA）にご相談ください。